2013年 - VECサロン

村上 正志

VEC事務局長 村上 正志

VEC（Virtual Engineering Community）事務局長

  • 1979～1990年まで、日本ベーレーのシステムエンジニアとして電力会社の火力発電プラント監視制御装置などのシステム設計及び高速故障診断装置やDirect Digital Controllerの製品開発に携わる。
    ＊関わった火力発電所は、北海道電力（苫東厚真、伊達）、東北電力（新仙台、仙台、東新潟）、東京電力（広野、姉ヶ崎、五井、袖ヶ浦、東扇島）、北陸電力（富山新港）、中部電力（渥美、西名古屋、知多、知多第二）、関西電力（尼崎、御坊、海南、高砂）、中国電力（新小野田、下関、岩国）、四国電力（阿南）、九州電力（港、新小倉、川内）、Jパワー（磯子、松島、高砂）、日本海LNG　など
  • 1990年、画像処理VMEボードメーカーに移籍し、大蔵省印刷局の検査装置や大型印刷機械などのシステム技術コンサルティングに従事。
  • 1995年、デジタルに移籍し、SCADA製品の事業戦略企画推進担当やSE部長を務める。（2004年よりシュナイダーエレクトリックグループ傘下に属す）また、1999年にはコーポレートコーディネーション／VEC（Virtual Engineering Company & Virtual End-User Community）を立ち上げ、事務局長として、「見える化」、「安全対策」、「技術伝承」、「制御システムセキュリティ対策」など製造現場の課題を中心に会員向けセミナーなどを主宰する。協賛会員と正会員のコラボレーション・ビジネスを提案し、ソリューション普及啓発活動を展開。
  • 2011年には、経済産業省商務情報政策局主催「制御システムセキュリティ検討タスクフォース」を進言、同委員会委員及び普及啓発ワーキング座長を務める。
  • 2015年、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンターや東京オリンピックパラリンピック大会組織委員会などと交流。
  • 2015年、株式会社ICS研究所を創設。VEC事務局長の任期を継続。世界で初めて制御システムセキュリティ対策e-learning教育ビデオ講座コンテンツを開発。
  • 現在活動している関連団体及び機関
    ・公益財団法人日本適合性認定協会JABの制御システムセキュリティ技術審査員
    ・経済産業省の産業サイバーセキュリティセンター講師
    ・日本OPC協議会 顧問
    ・制御システムセキュリティ関連団体合同委員会委員
    ・日本能率協会主催「計装制御技術会議」企画委員

2013年

事業経営のトレンド“もっと経営を学ぼう”

資料ダウンロード20世紀から今までを振り返ってみるに、製造業界の経営の形態も様変わりを遂げている。
20世紀後半の米国経済の消費力成長に日本国内の製造業は、製品力で経済成長を大きく伸ばしてきたと言っても良い。

21世紀になり、2001年9・11で米国がテロ対抗政策に転じて、アフガニスタンやイラクに軍事投入することで、軍事産業の伸びに引っ張られてバブル経済が進み、2009年8月のリーマンショックで欧州、アジアの経済が飛行バランスを失ったグライダーのように急降下した。さらにギリシャ発端のEU経済不況で低迷する中、中国経済成長の消費力アップに頼り、日本国内におけるデフレが深刻化。オバマ大統領のクリーンニューディール政策などが成果を出していく上昇気流に押されて、2012年11月からのアベノミクスでデフレ脱却を図る日本経済の再生政策で、明るい未来をと夢が持てる状況まで来ている。（本物となるのは、これからの経営者の手腕にかかっている。）
事業経営も経営リスクを軽減する組織経営に変化していることにも注目して欲しい。


PDF資料(P2)経営の見える化のIT導入も、生産現場の見える化のIT導入も、当たり前の時代の中で、事業経営リスク管理をベースに、事業経営の手法で、マーケティングの意味も役割も変わってきている。
20世紀の技術起点型のビジネス戦略から、ユーザー市場現場での問題解決型技術の複合的ソリューションに対応してきた企業が21世紀になって伸びてきた。具体的に言うと

  • 既に世の中にある技術で安く手に入るものは利用することで関連企業を取り込む
    （全てブラックボックスで、製品を構成する技術は全て自社開発するのでは、コストが下がらない。）
  • 国や地域によって、顧客のニーズが違うことを知り、そのニーズにあった製品を供給する技術力を持つ
    （少々高くてもユーザーニーズに合っている製品を顧客は選択する。）
  • 自社製品がどのように使われるのかを研究して、顧客とのつながりを大切にする。
    （「安物買いの銭失い」：安いからといって購入してもすぐに壊れたり、好みが合わないと使わなかったりすることで製品離れをする。結果、無駄になってしまう。二度と買わなくなる。）
  • 市場ニーズは、地域別で変動的でもある。使う層の違いで要求される仕様も変わってくる。
    （その地域の生活レベルや社会的状況を顧客の立場で考え、市場は成長して変化していくものなのだという考え。固定観念で決め付けることをしない。）
  • 縦割り事業部の弊害を無くす。
    （自社製品群であるのに、取り扱う事業部が縦割りなので、つながらない。一貫性を持った思想ある製品群になっていない。顧客の視点に立ったマーケティングをしていない。）


PDF資料(P3)など、今まで取り組んでいなかった弊害解決に取り組んでいける企業が生き残れる時代を迎えていることは、皆様もご承知のことと思う。
「そうだよなあ」「そこが問題なんだよなあ」「でも、組織変更は経営者の経営判断だし」「だったら、なぜ提案しない、真剣に話し合おうとしない」「話をするなら今でしょ」「実行するなら今でしょ」
「スピード経営をする必要があるなら今でしょ」


PDF資料(P4)

PDF資料(P5)

PDF資料(P6)その情報モデルは、目的を果たすために必要となる情報を情報源からリアルに取り込んで、見える化するだけでなく、流動的な経営業務の変化にも対応できるものでなければならない。
言い換えると、ITエンジニアは、データをどう扱うのか？どう見たいのか？を仕様書にまとめて、運用に使えるIT環境を整えようとするが、それは定常業務の範囲であって、非定常業務が随時起きている事業経営のフィールドから事業経営のマーケティングまで活用できるものをカバーすることまで考えが及ばないのが今までではないだろうか。
これをどのように扱うかは、プログラムレスで、扱いたい情報のM2MのHMIとしてのTAGに定義するだけで、容易に見えるように加工ができることができたとしたら、様々なリスク管理をしなければならない経営管理にどれほど助かるソリューションとなっていけるだろうか。

それが容易にできたら、生産している製品によって変わってくるFEMSの経営管理も容易になってくると考えられる。

ところが、それを実現するのに、一社だけの制御製品や通信製品やHMI製品で、クラウド製品でカバーできるのであれば、可能であるが、工場内で使用するものすべてが一社の製品で賄えるほどの力を持って、さらに、世界レベルで勝てる、制御製品性能も一番、環境技術・ECO技術も一番、将来に対する技術開発能力も一番、生産する製品の生産技術の最高を創りだす制御製品の技術力も一番を全て揃えている一流企業は、日本にはいない。
（日本の制御ベンダが合併して、一番を全て揃えて、無駄をそぎ落とした超大企業になれば別であるが）
となると、オブジェクト仕様で情報モデルを実現できるOPC UAを利用して、様々なオブジェクトに合ったソリューション作り出す部品を持ったツール製品を創りだすビジネスがそこには存在してくるのではないだろうか。

それを可能とするソリューション製品の一つに、Cogent Real-Time Inc.が提供するソリューション製品があり、それに伴いVECのクラウド・スマート化研究分科会を立ち上げたので是非参加していただきたい。

Cogent Real－Time Inc.のサイト
http://www.opcdatahub.com/jp/Home.html

研究分科会参加のお問い合わせは、VEC事務局へ